大家さんが
その空き家、
買います。
管理します。
相談に乗ります。

ご存知でしたか神戸市の空き家問題

空き家の増加が全国的に問題となっている中、神戸市は2021年度から「利用される見込みのない全ての空き家に対して、固定資産税の税制優遇をやめる」という制度をすすめています。
全国の自治体にもこの制度が広がっています。

空き家の固定資産税とはどんなもの？

土地や建物を所有していると「固定資産税」がかかります。
この税には「住宅用地の軽減措置特例」というものがあり、住宅が建っている土地には税率を低くするというルールがあります。この特例では、空き家であっても適用されるため、空き地にしておくよりも空き家にしておくほうが税金が安くなりました。
しかし、空き家が全国的に増加傾向になってしまったため、その対策として「空家等対策特別措置法」という法律ができました。
老朽化が進んで倒壊などの危険がある空き家は「特定空家」と認定され、固定資産税の軽減措置がなくなるというものです。

神戸市がすすめている「空き家の税制優遇廃止」とは

神戸市は「空家等対策特別措置法」から一歩進み、特定空家だけでなくすべての空き家の固定資産税の優遇をなくすという措置を2021年度から行っています。 つまり「居住や利用、活用する見込みがない全ての空き家」に対して、増税されるのです。
神戸市では、2020年9月から、倒壊などの危険が高い空き家の所有者に、物件の修理や居住の可能性についての意思確認を行っています。
「修理予定」「賃貸物件にする予定」「売却予定」という意思回答を市に行っていても、思っていたように空き家の運用が進んでいない、売りたくてもなかなか売れないという声が多く聞かれています。